世界中で話題の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」。財政赤字を積極評価する“異端の理論”とも言われるが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大）に話を聞いたところ、日本の経済・財政に対して驚きの主張を展開した。

――講演などでは「日本がＭＭＴの主張の正しさを証明した」と語る一方、「実践しているわけではない」とも述べました。

　日本では日本銀行が大規模な量的金融緩和（ＱＥ）を続けてきましたが、インフレやハイパーインフレをもたらさなかったと同時に、力強い経済回復を作り出すことはできませんでした。

　それは、経済成長を支えるために日銀の金融政策に多くを依拠し過ぎて、財政当局者が必要な措置を講じていない点に目を向けていなかったからです。

　ＭＭＴが訴えてきたのは、さらなる経済成長を試みる際、経済政策ではもっと財政当局者に信頼を寄せることであり、中央銀行に対する過度な圧力を弱めることです。つまり日本はより積極的な財政政策をとれる余地があったのにしませんでした。

■日米英豪などの大国は借金を返す必要がない

――歴史上、欧州やアフリカ、南米まで財政危機に至った国は多くありますが、ＭＭＴ的な政策を行って失敗した国はなかったのでしょうか。

　それらの国のいずれも、自国で通貨発行権を持っていません。例えばアルゼンチンやギリシャ、スペイン、ポルトガルのほか、多くのアジア諸国もそうです。

独立的に積極果敢な財政政策を行ってもよいという条件として、通貨発行権を持っていることや、借金をする際には自国通貨建てであることなどを挙げています。この条件に反する場合には、借金を返す義務が生じることになります。

　一方で、日本や米国、英国やオーストラリアなどの国々では、条件を満たしているので政府の返済義務が生じず、財政破綻などの問題は生じません。

――10月の消費増税に対しては、否定的な考えを示されていますが。

　消費増税が適切ではないと考えているのは、増税が景気や消費に与える影響を心配しているからです。それに、日本の消費増税はインフレと戦うために行うものではありません。

　ただし、もし何らかの要因で、急激な物価上昇が起きたら、人々は自分たちの賃金や購買力が侵されてしまいかねません。

　そこで、むしろ購買力を守るためにこそ必要だと理解すれば、国民は消費増税を歓迎するか、少なくとも理解して受け入れやすくなるでしょう。ですから、人々が増税を常に拒否することになるとは思いません。

――財政拡張を続けると、日本国債が海外投資家の売りを浴びて金利が急騰し、通貨安・インフレの歯止めがかからなくなる恐れはないのでしょうか。

　誰もが何かを恐れることができます。しかしそのシナリオが起こり得る合理的な恐怖かといえば、違います。

　これまで日本国債の空売りを仕掛けて失敗に終わったヘッジファンドなどは、この取引に賭けて資金を失ったのが現実です。投機家は日本の通貨に対してネガティブな賭けを行ったり、デフォルト（債務不履行）に近づけようとしたりするかもしれませんが、そんなことは起こりません。日本政府が自ら債務不履行になる可能性はというと、ゼロ％でしょう。




ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/209691
★１が立った日付2019/09/08(日) 19:20:45.13
前スレ　前スレを立てた人　しじみ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568168768/

G20の中で10年以内に破綻しそうな国



1位：イギリス
2位：アルゼンチン
3位：トルコ
4位：中国
5位：ジャップランド

若い頃はすげえ美人だったんだろうな

「アベノミクスで日本デフォルト待ったなし」と吹いてた奴らが今度はこれだ。ばかばかしい。

イギリスとトルコは意外に粘るぞ
奴らはかなりの手練だ

https://hakusankuramitu.muragon.com/entry/3291.html

ケルトンは極左セクトだったとうのが判明したらしい
三橋や西田と会ったことを仲間にとがめられて
言い訳を長文でグダグダ書いた挙句　右翼とは二度と会いません、連絡しませんみたいな弁明をケルトンがしてる
ケルトンはだだの極左だった

日本の借金拡大は問題なし？
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ

"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"

https://www.mag2.com/p/money/651055/2


日銀がマネー拡大しても民間融資は増えない
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/216138/041500010/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

2019/3/24

短期国債、海外保有が7割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/

＼(^o^)／

いくら土建屋にばらまいても、
国内の物価を上がらなくするには、
国内でｶﾈを使わなければいいのだ。

・建材や労働力を海外から調達する。
・儲けたｶﾈは、ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝに隠す。



金利を下げているのも、ﾃﾞﾌﾚ維持のためなんじゃないかな。

企業にしても個人にしても、ﾃﾞﾌﾚによって収入の金額が減ると
利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、
その対策としてやってるんじゃないかな。

そしてこれは、国の借金体質の維持にも貢献している。

日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、
実は、すでに世界一物価が高いので、
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。

今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。

金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。

ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。

https://www.mag2.com/p/news/377019/4 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

自由社から出版された関連書籍まとめ
http://ariradne.web.fc2.com/jiyusha.html

「新しい歴史教科書をつくる会」の相関図
http://56285.blog.jp/LGBT/%E6%B0%E3%97%E3%84%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%99%E7%A7%E6%9B%B8%E3%92%E3%A4%E3%8F%E3%8B%E4%BC%9A%E3%AE%E7%9B%B8%E9%A2%E5%9B%B3.png

当時、内田氏は  
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、  
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、  
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。  

藤井氏は、05年に政界を引退し  
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。  

(中略)  
老朽化した築地市場の移転は、  
石原氏の前任の  
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、  
その構想を推進したのは、  
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、  
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、  
前川あきお・現練馬区長だった。  

山田氏は、後述するように  
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。  

つまり豊洲移転は、  
石原都政の前に都の官僚が  
議会や市場関係者に対する根回しを行い、  
推進してきたのだ。  

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989  

公共事業絡みで口利き  

公明・藤井都議が都幹部などに  
コンサルタント会社を紹介　長男が「顧問料」もらう  

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html  

"わが国では 1992 年以降，
バブル崩壊に対応するため
事業規模で 160 兆円を超える景気対策がなされてきた．
　　　
しかし，90 年代後半になっても 一向に景気は回復せず，
その結果，1999 年には
対 GDP 比で見て OECD 諸国随一の債務大国となった．"

http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_05_03.pdf

【図解】「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ」関連の政策で分断される与党の支持層。
　　　
（ 得する人たち、損しても困らない人たち。損する人たち。）



【図解】おまけ　「独占禁止法」をめぐる対立

１位の上に優勝確実な韓国が抜けているぜ

日銀が半分近く国債を保有しているのに何も起きない
主流派経済学の主張ならとっくにハイパーインフレが起きているはず

いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。

なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。

日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。

つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79

その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html

(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf

ゼロというやつは詐欺師

ゼロ「無限緩和国ニッポン！」

財務省が無能すぎる


東大法学部に経済を任せるのが馬鹿だった

国会議員も何で財務省にグロス（総額）で見ると
国地方合わせて借金1300兆だが
ネット（純額）はいくらになるのか聞かないのかな
じゃ官僚は借金450兆ですと答えるでしょ
国会議員は「450兆だと！GDP下回り日本の借金100%以下じゃないか。ちょっと国民の皆さん聞いてください」と言えるのに

M・M・T！

M・M・T！

M・M・T！